こんにちは、こいのぼりの松田です。

本日は前回に引き続き給与明細についてのお話しです。

（前回のお話しはこちらから）

さて、問題なのは「控除」の項目ですね。いわゆる「給与から天引き」される項目が記載されています。

「今月はたくさん働いたのに、これだけしか入ってない！」
「内容はよくわからないが、こんなに天引きされているの！？」
というショックは、皆さん感じられたことがあるのではないでしょうか。

法律上、引かれるものは引かれます。ただ、その控除項目をよく理解していれば少しはショックがやわらぐかも。

控除された大事なお金がどのような用途に使われているのか、そのあたりを見ていきましょう。

控除項目は、「税金」と「社会保険料」に大別されます。

「税金」というのは、ここでは国の税金である「所得税」と、お住まいの地方の税金である「住民税」が該当します。

そして、所得税は当年の税金を前払いするもの、住民税は前年の税金を払うもの、と考えることができます。

その税金、少しでも少ない方がいいですよね。住民税は所得税の計算に準じて算出されるため、私たちが税金を抑えたり、コントロールしたりするためには、所得税への対策を行う必要があります。

そうすれば結果的に住民税も抑えられることになります。

その手段としては、例えば生命保険に入ったり、扶養家族の見直しを行ったり、医療費をきっちりと取っておいたり。

サラリーマンの方で、資格取得費用や書籍購入費用など仕事に関する費用が多くなっている場合は、特定支出控除も利用できます。

住民税に直接的に影響するものとしては、ご存じ「ふるさと納税」は効果的といえます。

これらの手立てを駆使して1年間前払いした所得税を取り戻すことが、節税の王道となります。

取り戻すためには、年末調整で会社に処理をしてもらうのもいいですが、ぜひともご自身で確定申告を行ってみてください。

1年間の税金の清算を、会社が行うことを年末調整、自分で行うことを確定申告といいます。

確定申告はハードルが高そう、面倒くさそうですが、そんなことはありません。

税金とは一生どころか、死んでも付き合っていくことになります。

そんな税金への理解を深めるためにも、確定申告を行い、自分に課せられた税金と向き合ってみてください。