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失業保険の基礎①

こんにちは、こいのぼりの松田です。



退職後に気になるのが失業保険です。

「今の自分には関係ない」という方も知っておいて損はない知識なので、この機会に是非ご覧ください。



失業手当を受けるには、まず前提として雇用保険料を支払っていることが条件です。

正社員の方であれば給料から天引きされていますし、アルバイトやパートの方でも条件によっては給料から天引きされている場合があるので、給与明細を一度確認してみましょう。



また、離職理由が自己都合なのか会社都合なのかでも条件が異なってきます。

自己都合による退職の場合、離職の日以前2年間に雇用保険料を1年以上支払っていることが条件です。

多くの人がこちらになると思いますが、退職にあたり意思に反する正当な理由(病気や家族の介護など)がある場合は「特定理由離職者」として認められる場合があります。

特定理由離職者の場合や会社都合による退職の場合、離職の日以前1年間に雇用保険料を6ヶ月以上支払っていることが条件となります。

これらの条件を満たした上で、ハローワークにて手続きを行い認められると、晴れて失業手当がもらえるようになります。



実際に気になるのはいくらぐらいもらえるの?ということだと思いますが、一言で言えばケースバイケースです。

その人によって計算方法大きく異なってきます。



基本的な計算式は以下のようになっています。

①基本手当日額=賃金日額(退職前6ヶ月の賃金合計÷180)×給付率(45~80%)

②①に給付日数(90~240日)をかける



給付率は年齢や賃金の額、給付日数は自己都合か会社都合かによって変わってきます。

例えば、35歳・在籍期間5年・退職前6か月間の賃金合計が180万円の人が支給される金額は以下のようになります。

自己都合の場合…537,660円(給付日数90日)

会社都合の場合…1,075,320円(給付日数180日)

基本的には、年齢が高いほど金額が増え、在籍期間が長いほど金額が増えていくことになります。

そして自己都合より会社都合の方が給付日数は多くなります。



次回は失業手当の手続きの流れについてお話しします。

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