こんにちは、こいのぼりの松田です。

前回のふるさと納税の歴史の続きをお話ししていきます。

地方を純粋に応援したいという趣旨のもと始まったふるさと納税ですが、

東日本大震災やポータルサイトの登場などで各種メディアに取り上げられることが増えていきました。

2015年にはふるさと納税による確定申告が不要となるワンストップ特例制度も創設されますます盛り上がりを見せていくことになります。

そんな中、様々な自治体が還元率の高さや奇抜な返礼品などで他の自治体と差別化を図り、寄付額を増やそうと必死になっていきます。

いわゆる「返礼品合戦」が過熱していくことになります。

当初のふるさと納税の返礼品は、その地域の名産品や特産品などが主なものでした。

それがだんだん、家電やAmazonギフト券など地域とはまったく関係のない奇抜な返礼品が目立つようになっていきます。

総務省は過熱していく返礼品合戦は問題だと判断し2019年にとうとう規制を強化しました。

例えば、返礼品は地場産品に限ること、寄付金額の3割程度の価格に抑えることなどの規制を行いました。

返礼品合戦といえば、おそらく皆さん「泉佐野市」がまず思い浮かぶのではないでしょうか。

泉佐野市はAmazonギフト券や自転車、宝石など色々な返礼品を用意して、2018年には寄付額全国1位にも輝きました。

規制強化前のキャンペーンを大々的に行ったことなどもあって、政府に目を付けられた泉佐野市は新しいふるさと納税の制度から除外されてしまうのですが、

それを不服として泉佐野市は国と裁判を起こします。

結果は泉佐野市の逆転勝訴、これは皆さんの記憶にまだ新しいのではないでしょうか。

裁判所は「改正前のやり方を理由に改正後に除外することは違法だ」と判決を下しました。

しかし、裁判所も「とはいえ、泉佐野市はちょっとやり過ぎたよね…」とコメントするぐらい当時のふるさと納税が過熱していたのも事実です。

新しい制度となり奇抜な返礼品が無くなってしまったのは残念ですが、お得に返礼品をもらえるという点は一緒です。

これからも上手にふるさと納税を活用して、返礼品をもらって地方を応援していきましょう。