こんにちは、こいのぼりの松田です。

今年も皆様の多大なご支援のおかげで、無事に一年を終えることが出来ました。

来年も皆様の事業の発展に貢献できるよう取り組んで参りたいと思いますので何卒よろしくお願いいたします。


さて、来年は2022年を迎えることになりますが、「2022年危機」という言葉をご存知ですか？　

2019年に問題視され始め、来年に迫ったことで再びクローズアップされてきました。

2022年を迎える前に、今日はそれがどんな問題なのか復習していきましょう。


2022年は国内の総人口に占める割合が大きい団塊の世代が、75歳を超えて後期高齢者に到達しはじめる最初の年です。

団塊世代が後期高齢者になりはじめて医療費や介護費などの社会保険料の急増、健康保険組合の拠出も急増すると見込まれる危機が「2022年危機」といわれているものです。



「2022年危機」を迎える時期には、国民の３人に1人が65歳以上、5人に1人以上が75歳以上になると推測されており、日本は社会保障費の膨張に直面します。


そうなると年金支給額が抑制されたり医療負担が増されたり、あるいは働く世代から税金などをより多く徴収する、消費税をさらに上げる、といった選択が迫られるようになります。


日本の福祉を支えてきた国民皆保険制度が、いつまでも機能するのか。

その可能性は低いと言わざるを得ません。

預貯金により蓄えをもうけるか、iDeCoや個人年金保険に加入するか。

いずれにせよ、自分の身は自分で守るということを来年は意識していきたいですね。