こんにちは、こいのぼりの松田です。

今日は『年収の壁』について、その中でも社会保険に関する『130万の壁』のお話です。

これまで、社会保険の扶養に入れるラインとして『年収130万円以下』を意識した働き方をされてきた方は多いと思います。

2022年10月から、一部の会社で社会保険の適用が拡大されます。

大雑把にいいますと、従業員数が100人超規模の会社については、月収が8.8万円以上（年収106万円以上）で雇用期間が2か月超見込まれるパート主婦・主夫は、社会保険の被保険者になります。

この場合、社会保険の自己負担額は、年間で約15万円～。

パート収入が月額8.8万円以上で、まだ社会保険の被保険者になっていない方は、近いうちにパート先から働き方のご相談があるかもしれません。

そこで、パート収入を月額8.8万円以下（年収106万円以下）に抑えるか、社会保険の負担を覚悟して、思い切ってそれ以上の収入を目指すか、悩ましいところです。

確かにパートの時間を増やしても、手取りがそのまま増えるというわけにはいきません。

ですが、パート先の社会保険の適用範囲拡大によって、社会保険料を自分で支払うと、将来、厚生年金として還ってくるというメリットもあります。

短期的な収入を重視するか、長期的な収入額増加を図るか、ご自身の家庭・人生設計に見合った働き方をじっくりと考えて決めたいところです。