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退職後の住民税に気をつけろって言われたけどどういうこと?

古高…こいのぼり会計事務所代表。野球好き。
松田…同事務所の社員。古高は大学の先輩でもある。


松田:大谷選手を見てると、野球選手になればよかったなーって思いますよね。契約金1000億円って。

古高:ファミレスで「僕もカレーにしとけばよかったなー」みたいなノリで言うなよ。なるのは超大変、なってからも競争は熾烈、更に引退後も色々大変なんやぞ。

松田:引退後はYouTubeやればいいでしょ。

古高:それ成功してるのほんの一握りやろ。引退後の就職先もそうだし、あとは引退翌年の住民税に苦しむケースもあるから。

松田:え、なんで?

古高:住民税は前年の所得に対して課税するんよ。例えば年俸1億なら住民税で年間1000万近く払うけど、引退した翌年もそれは同じ。

松田:引退後が無職でも?

古高:当然よ。翌年の収入は関係ないから、貯金がないと大変なことになる。ちなみにこれはサラリーマンでも同じやぞ。退職の翌年は自宅に住民税の納付書が届く。

松田:住民税って給料から天引きされるからピンと来てなかったですけど、そういう仕組みなんですね。

古高:あとは国保保険料も前年の所得で決定するから注意やな。まあ定年退職にせよ中途退職にせよ、そういう支出も見据えた貯金が大事ってことよ。

松田:僕はこれからもこの会社で頑張ります。

古高:一見マジメに見えるが、「貯金がないから今会社を辞めると来年の住民税が払えない」と気づいただけやな。

松田:はい。



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