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下請法が取適法に!何が変わるの?

古高…こいのぼり会計事務所代表。広島愛が強い。
松田…同事務所の社員。古高は大学の先輩でもある。


松田:取引先の社長が「物価が上がってるのに発注元の単価が据え置きでキツい」って嘆いてましたよ。

古高:最近法律が変わったから、今ならその問題解決できるかもしれんぞ。

松田:あ、そうなんだ。

古高:これまで発注元と下請けのやり取りは「下請法」で管理されていたんやけど、2026年1月から「中小受託取引適正化法(取適法)」に変わって、その中で新たに「価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止」が定められたんよ。

松田:なるほど、発注元は価格協議に応じる必要があると。

古高:そう。ただ取適法の対象となる企業には条件があって、発注元と下請けが両方ともそれを満たしている必要があるけどな。

松田:どういう基準なんですか?

古高:資本金と従業員数の基準が業種ごとにあるんやけど、ざっくり言うと発注側は規模が一定以上大きくて、下請け側は一定以上小さい会社、という感じやな。その格差で下請けが不利にならんよう作られた法律やから。

松田:なるほど。

古高:だから取適法では手形払いも禁止になった。手形のせいで資金繰りに困る中小企業も多かったからな。

松田:いい法律ですね。

古高:中小企業が日本の経済を支えとるからな。

松田:そしてそれを支えてるのが僕ですから、古高さんも給料アップの交渉に応じる義務がありますね。

古高:お前あんま支えてないやろ。


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