こんにちは、こいのぼりの松田です。


本日は2026年度税制改正で創設された「大胆な投資促進税制」（正式名称「特定生産性向上設備等投資促進税制」）のご紹介です。

国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高めることを目的とした税制です。

これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。

ただし、中小企業者等でも投資下限額5億円以上、他の設備投資減税とは併用できない等注意点がございます。

詳しくは以下の画像をご覧ください！